岡山県議会議員 天野ひでお

子育て家庭や生活困窮者へ食料支援をするフードバンクの活動が苦境に陥っている。フードバンクは貧困対策としても効果が期待できることから、マンパワーや食品の保管・運搬能力を向上させるなど、貧困対策の観点から活動が持続可能となる支援が必要だがどうか。

県は今年度、男性育児休業促進奨励金の支給等に取り組んでいる。育児と仕事を両立しやすい環境の整備に向け、企業との連携は欠かせず、積極的に取り組む企業を増やすためにも支援の充実を検討すべきだ。
今年度の企業との連携をどう分析しているのか。今後も拡大していくのか。また、企業が実施する結婚支援の取組を後押しする事業も展開してはどうか。

県教委は再編整備の対象となった高校について、今年度中に再編整備アクションプランを策定するとしているが、アクションプランの策定にあたって、学校運営協議会や地元からどのような意見が出ているのか。
また、それらの意見をどう反映するのか。さらに、アクションプラン策定の進捗状況についても、併せて伺う。

県立高等学校の再編整備のプロジェクトチームはどのようなメンバーで、構成され、いつ頃、誰が決定するのか。検討の際、生徒や保護者などの声もしっかり と聞いた上で議論を進める必要があるがどうか。

精神疾患で休職する公立学校教員が年々増加しており、本県でも2年連続で過去最多を更新した。本県教職員の精神疾患の現状について、どのような認識を持っているのか。
また、他県には保護者からの意見や要望を一括で受ける窓口の設置などの事例もあり、学校だけに負担が偏らない仕組みが求められるがどうか。

不妊治療に関する補助制度の創設に加え、不安な気持ちに寄り添った、一層の情報提供やメンタルヘルスのケアを含めたきめ細かいサポート体制の構築が必要だがどうか。
また、不妊治療と仕事の両立には企業の理解が不可欠だが、企業のサポート体制を広げるためにどう取り組むのか、併せて伺う。

国は、いじめ対応の専門家がチーム支援を行うモデル事業を創設した。県教委は、いじめ等への対策を行い、落ち着いた学習環境の整備が進んでいるが、いじめの認知件数等は増加傾向にある。働き方改革が課題の中、専門的知見を持つ者や組織で対応すべきであり、不登校の要因にもなるいじめ対策を強化すべきだがどうか。

県教委は今年度、教育支援センター「Ｍｙ Ｐｌａｃｅ」を岡山御津高校に新設し、令和７年度には鴨方高校に設置するとしているが、岡山御津高校の取組でどのような声が聞かれ、それをどう分析し、鴨方高校にどう反映させるのか。また、多様な学びの場の一つとして重要な「Ｍｙ Ｐｌａｃｅ」の今後の方向性はどうか。

本県の県立高校の普通教室のエアコンは、ＰＴＡや同窓会などが設置し、電気代は保護者が負担。全国の状況をみてみると、以前は多くの都道府県が、エアコン設置などの設備整備費、電気代などの維持管理費ともに保護者負担でした。しかし、現在では、８割を超える都道府県が設備整備費、維持管理費ともに公費負担となっている。本県でも公費負担としていただきたいが、どうか。

県は、私立学校の公教育に果たす重要性を踏まえ、保護者の負担軽減のため、県単独の私立高等学校納付金減免補助を実施するとともに、運営費に係る助成制度である経常費補助の拡充に取り組んできた。
令和5年度の私学助成費の当初予算額は141億7,100余万円であり、前年度比＋2.3％、３億2,400余万円の増となっており、県はこれまでも限られた予算の中で、私学団体からの要望も踏まえ、私学助成費を段階的に拡充してきた。
ただ2月補正予算案で経常費補助は、約4億3千万円の補正減となり、せっかく予算措置をしても使われていない状況だ。同補助金の生徒一人当たりの補助単価は、全国平均を大きく下回り、特に高等学校では令和４年度予算で全国45位だったが、令和５年度は教育環境充実枠を創設したことなどにより、30位前後となった。量及び質の両面において私立学校は、県の教育の中で極めて重要な役割を果たしており、私学助成のさらなる充実について、知事の所見を伺う。
また、県教委は令和６年度から、採用試験の教職経験者を対象とした特別選考の出願要件を変更した。この特別選考は現職教諭の１次試験が免除されるもので、今回の変更で県内の私立学校からの受験も認められることになったが、私立学校教員の確保への影響をどう認識しているのか、教育長に伺う。

Q.中国地方で最も低い過去最低の出生率をどう分析しているのか
Q.保育ニーズに対応するための人材への支援について
Q.地元産業や人材育成の観点から学科内容も考慮した、県立高等学校の再編整備を求める
Q.専門性を持って的確に対応するための県独自の「こども計画」の策定について
Q.小中高校生への不登校対策の更なる対策強化を求める

建設業界は地域経済を支え、災害時にも重要な役割を果たす大切な産業であるが、深刻な人手不足と次世代への技術承継が課題となっている。
地域の守り手である建設業の人材を確保していくためには、働きやすい職場環境の整備に加え、若者に業界の魅力をいかに伝えるかが今後さらに重要だがどうか。

国内の民間投資額が急増し、投資を呼び込むチャンスだが、産業用地は全国的に足りていなし、県の市町村に対する支援も十分に使われておらず、国が開始した自治体支援事業に県内から採用がなかった。
現在策定中の第4次生き活きプランでも重点戦略として掲げる地域を支える産業の振興のためにも、県自らが適地を探し、民間ノウハウの活用や人材育成とともに、用地開発を進めるべきだがどうか。

本県からの人口流出が拡大しており、就職を機に転出する若い世代が大きな要因だ。加えて県外に進学した大学生が岡山で就職していない。
岡山で働く意義等を就活生に発信することは有効だが、減少が続く若者のUターン就職を今後どう進めるのか、また、Uターン就職向けに岡山の魅力をSNS等で発信してはどうか。

台湾から、週１２便の直行便が就航し、観光客を押し上げる主な要因となっている。観光客の継続的な受入れには、様々なニーズに応えるコンテンツを充実すべきだが、ニーズをどう把握し、観光コンテンツをどうつくるのか。また、今後直行便の増便などを働きかけるのかどうか。

観光振興を目指す上で、二次交通の整備が重要だ。観光客の交通ニーズに対応した日本版ライドシェアの導入、自動運転技術の活用なども含めた二次交通整備を進めるべきだが、いかがか。また、観光客への周遊ルート提供に便利なＭａａＳの活用が期待されるが、今後の展望について、併せて伺う。

民間調査によると、昨年、県内で休廃業や解散した企業が６年ぶりに７００件を超えたのは、経営者の高齢化や後継者不足が大きな要因だ。
雇用を守り、地域に根ざした技術等を有する中小企業の事業承継を支援するための具体的な取組と、後継者不足の解消に向けた取組について伺う。

Q.新たに定義された、地域経済の担い手である「中堅企業」への成長支援について
Q.成長性と意欲ある中小企業へのさらなる支援について
Q.中小企業の賃上げ促進の県としての取り組みについて
Q.企業を誘致し地域経済を活計化するための産業団地開発について
Q.コロナ禍の経済活動停滞による、ゼロゼロ融資を抱える中小企業の今後について
Q.人手不足を理由に廃業に迫られる中小企業の成長に向けた、M&Aをはじめとする事業継承への支援について
Q.2021年度の男性育休取得率「14%」の男性の育休取得について
Q.若年女性の「大学進学」と「就職」による県外流失対策・岡山での女性活躍の推進について

総務省が発表した令和5年10月時点の岡山県の空き家率は16.4%、放置空き家も8.6%で全国平均を上回った。空き家が増え続けている一方、十分活用されていない。 県は市町村が進める空き家対策を支援してきたが、今までの対策をどのように分析、評価しているか、伺う。

国は中古住宅の売買を後押ししようと、住宅診断の普及に取り組む とともに、 「不動産業による空き家対策推進プログラム(仮称)Jの策定を目指し、 空き家の流通拡大に向けて仲介手数料の対象拡大や上限引上げなどを予定している。国の動きに合わせ、県においても中古市場を活性化させるための施策の拡大が必要だが、どうか。

現在整備が進んでいるⅡ期区間及び笠岡バイパスが完成し、倉敷市から笠岡市まで開通すれば、利便性がさらに向上し、混雑の緩和はもとより、水島臨海工業地帯をはじめとする企業等との安定した物流環境の確保や、沿線における事業活動の促進、企業誘致による雇用の創出など、県西部における地域経済の更なる発展につながることが期待される。
県が実施する、周辺の関連道路の整備についても、令和７年度を目指しているバイパス本線の完成に遅れることなく、国や市町としっかりと連携を図り、歩調を合わせながら、ボトルネックにならないように着実に進めていただきたいが、どうか。

2022年10月から始まった昨季の発生（４月まで）は、発生事例数・殺処分数ともに過去最多となり、26道県の84事例で、殺処分の対象は過去最多の1,771万羽。特に採卵鶏農場で多発し、卵の供給が大幅に減った。スーパーで値段が上がり、外食店が卵を使うメニューをやめるなど影響が広がった。鳥インフルエンザの感染拡大による供給不足と、飼料価格の高騰も重なり、今年３月下旬から３か月近く鶏卵価格は最高値で推移した。
「物価の優等生」と言われた鶏卵価格上昇の影響は大きく、これまで価格の安定は、農場の大型化と円高による安価な飼料の輸入が支えてきたが、規模拡大による効率化にブレーキをかけないためにも、発生予防対策を徹底すべきと考えるが、現在の取組状況はどうか。
近年、大規模農場の増加で鳥インフルエンザ発生時には殺処分数も増大し、埋却や焼却にも時間を要して防疫措置が長期化する傾向にあり、また殺処分を担う自治体側の負担が大きいことも課題となっている。
私の地元笠岡は養鶏業がさかんで、４業者、９施設、６２万羽の採卵鶏が飼育されており、１０万羽以上の飼育農場・業者数は、２施設、２事業者と全国的にも大きな経営体もあるが、地元業者からは「飼料価格の高騰で経営状況はただでさえ厳しいのに、殺処分となればさらに厳しくなる」「分割管理にしてもすぐ近くの鶏舎に感染が広がるリスクはあるし、設備投資に莫大な費用がかかる」「資材・人員が不足し再開に時間がかかる」「海外ではワクチンの研究・開発が進んでいるが、日本ではどうなのか」との声を聞いている。また昨季は全国的に多発し、自県発生への備えを優先するため、近県への派遣や資材提供も非常に困難な状況となった。
鳥インフルエンザが今後も毎シーズン発生しうるという前提のもと、大規模発生が多発した場合の防疫措置にどう取り組んでいくのか。

ワクチンには２つの製品があり、生ワクチンは、接種回数１回で費用は１万円程度、50～59歳までの発症予防効果は69.8%、持続性５年程度、不活化ワクチンは、接種回数２回で費用は４万円程度、同じ年齢層の発症予防効果は96.6%、持続性９年以上と、効果や持続性などに違いがあるが、ワクチン接種の費用が高額になることから、接種を諦める方も少なくない。
現在、国において、帯状疱疹ワクチン定期接種化についての検討が行われているが、県内では西粟倉村、美作市、奈義町と美咲町において、ワクチン接種に対する公費助成が行われている。
誰もが帯状疱疹を発症するリスクがあることから、希望する人が発症予防効果の高い、帯状疱疹ワクチンの接種を受けやすくなるよう、国の検討結果を待つことなく、県において助成制度の創設が必要だと考えるが、どうか。

国の調査によると、医師自体は増えているものの、勤務が不規則な外科や産科など一部の診療科はなり手が少なく、地方では確保も難しいとのことだ。
本県では令和２年、県内の医師数は6,290名で、人口10万に対しての医師数は県全体の334.2名に対し、私の地元笠岡市も含む、井笠地域は148.0名と大幅に低くなっている。
特に井笠地域の周産期医療従事者の減少が著しく、昨年12月末には笠岡市で唯一の産婦人科医院が閉院となり、分娩に対応できる医療機関が井笠地域の３市２町からなくなった。
現在県内で分娩を扱う施設は38か所あるが、出生数の減少などを背景に10年前の44か所から減少傾向が続く。そしてその７割以上は岡山市と倉敷市に集中し、地域の偏りが顕著。今後の「医師の働き方改革」によって周産期医療従事者の確保、そして医療体制の維持がさらに困難になることが予想され、地域の偏りもさらに加速すると思われる。 少子化対策は喫緊の課題であり、人口流出を食い止めるためにも安心して出産できる環境の整備が必要と考えるが、今後の周産期医療体制の確保について伺いたい。

県は平成30年に笠岡市議会からの要望を受け、市が設置した「笠岡市畜産クラスター協議会環境改善対策検討会」の構成員として参加し、令和２年８月には、検討会が示した提言書に沿って、臭気対策資材購入への補助や畜産農家全戸巡回調査の実施など、関係機関と連携しながら問題解決に向けた総合的な取組を、市と協力して進めているところだ。
また県は平成29年度から、畜産農家に対し、家畜排せつ物処理技術の指導や、堆肥処理施設設置等への支援に要する予算を計上しており、市や農家と協力して臭気低減の対策を講じている。
県・市・畜産農家が協力して対策に取り組んでいることは認識しているが、笠岡湾干拓地からの臭気についてさらなる低減、そして解消にむけ、県として一歩踏み込んだ対策が必要だが、どうか。

漁港を舞台に、釣りなどのレジャーや水産物を扱う食堂などにより、交流・関係人口を増やす海業の試みが各地で広がっている。漁村は不漁や魚の価格低迷、漁業者の高齢化など、危機的な状況だが、漁港や漁村には多くの魅力がある。
漁業者の所得を上げ、後継者を育むためにも、海業の振興に本県でも取り組むべきだが、どうか。

本県でも10か所ある海の駅はビジタ一向けの係留施設やトイレ、駐車場、売店等が備えられている。この海の駅とともに、漁港や漁村を地域活性化の拠点として活用し、海洋性レクリエーションを楽しめる体験型ツーリズムを展開してはどうか。

県は、効果的な放置艇対策を実施するため、国・県・市等で組織する推進会議において策定した基本方針に基づき取組を進めているが、プレジャーボート等の係留保管の適正化に向けて、令和6年度までと計画されている係留保管施設の整備等の進捗状況と係留の現状認識、今後の放置艇対策の進め方はいかがか。

広島県大崎上島町で開始された自動運航船の試験運航は、住民の利便性向上とともに、離島特有の交通・物流課題解決のモデルケースとして期待される。このような先進的な取組を支援し、積極的に導入を進めてはどうか。また、試験運用を実施し、将来的には、常設の運航ルートを設けてはどうか。

Q.漁業経営の安定化や担い手の育成確保に資する、県産水産物の海外展開について
Q.離島振興の今後の取り組み・離島活性化交付金の活用状況について
Q.数量・金額が減少傾向にある水産業の振興の今後の取り組みついて
Q.「利用者減少」「老朽化」「赤字」により笠岡港から白石島フェリーへの運航休止した、離島航路への支援について
Q.今後開催される大阪・関西万博や瀬戸内芸術祭などのイベントを見据え、本土側の観光ルートも含めた離島の観光振興について
Q.漁業経営体数の減少により生産力低下懸念されている、漁業の担い手確保について県独自の支援策を求める
Q.漁港施設を活用した、漁港の価値や魅力を活かす「海業」の展開について