岡山県議会議員 天野ひでお

9月定例会において、県による産業用地開発について質問いたしました。産業用地（企業団地）については、これまで我が党の代表質問でも度々取り上げられてきましたし、私自身も昨年の一般質問で一度取り上げています。特に、地元である笠岡市では、国道2号バイパスの供用開始を控え、産業用地を求める声が多く聞こえており、今回改めて質問させていただきました。

昨今の上場企業の好調な業績を背景に、国内の民間投資額が急増しており、昨年度の国内設備投資額はバブル期並みの104兆円に達しました。企業の内部留保も600兆円まで拡大し、企業の投資意欲が高まっています。この流れを捉え、県が積極的に適地を探し、産業用地の開発を進めるべきではないかと、知事に質問いたしました。

知事からは、他県の状況や市町村の意見を踏まえ、市町村と一体となり、支援策を不断に見直しながら取り組みを支援していきたいという答弁をいただきました。そこで再度、県が市町村からの提案を「受ける」だけの受動的な立場なのか、それとも「促す」主導的な立場なのかを確認しましたが、知事の答弁は「受動的」とのことでした。この点については少し残念に感じています。

産業用地をめぐっては、1990年代のバブル崩壊により需要が落ち込み、全国で売れ残りの問題が発生した結果、長らく積極的な造成が進みませんでした。そのため、現在の企業ニーズに対応するための適地が全国的に不足している状況です。また、自治体によっては、用地開発のノウハウや人材が不足しており、さらに開発資金の確保も難しいという課題があります。

バブル期の土地余剰や財政的困難を踏まえた慎重な対応は理解できますが、今こそこの好機を逃さず、企業誘致を強力に進める必要があると強く感じました。