岡山県議会議員 天野ひでお

１１月定例会では、岡山が「教育県」として復活するための取り組みとして、教育に関する2つの質問をさせていただきました。地元笠岡の教育について、また昨今報道されている教職員の精神疾患といった課題を、具体的な議論を深めることを目指しました。質問内容は以下の通りです。

１. 県立高等学校の再編整備について

県教育委員会は、再編整備の対象となった笠岡工業高校と真庭高校について、今年度中に学校運営協議会や地元住民の意見を聴取し、「再編整備アクションプラン」を策定する予定です。このプランを基に、来年度以降には「プロジェクトチーム」を立ち上げ、設置する学科や規模、設置場所などの具体的な検討を進めるとしています。

県立高校は地域の未来を支える重要な基盤であり、再編整備は高校教育の在り方を見直す契機であるとともに、「魅力ある学び」を実現する試金石となると考えます。そのため、地域住民や自治体、産業界の声を十分に反映し、地域の将来を見据えた持続可能な高校づくりを進める必要があります。

そこで、以下の点について質問しました。

1. アクションプランの策定にあたり、学校運営協議会や地元からどのような意見が出されているのか？その意見をどのように反映しようと考えているのか？
2. プロジェクトチームのメンバー構成、設置時期、決定者は誰か？
3. 検討の際に、生徒や保護者の声をどのように反映するのか？

教育長の答弁では、再編整備に対して反対意見がある一方、一定の理解や新しい学校での学びに関する意見も寄せられているとのことでした。また、アクションプランは令和7年3月を目途に策定し、プロジェクトチームは県教育委員会内で設置される予定で、必要に応じて保護者や生徒の声も聴取する方針が示されました。

さらに再質問で、推進する立場としての教育長の想いを伺ったところ、「魅力的で、今の時代に即した将来を見据えた学びの場をつくる」という力強い答弁をいただきました。この答弁には大いに期待を寄せ、今後の取り組みを注視していきたいと考えています。

2. 教職員の精神疾患について

長時間勤務が常態化する学校現場では、うつ病などの精神疾患で休職する教員が増加しており、2022年度には全国で過去最多の6,539名、本県でも2023年度は113名に上り、2年連続で過去最多を更新しました。この現状は、教員志望者の減少や現場負担の増大といった悪循環を生み、このままでは「教育県」の復活もおぼつきまえん。

国は、児童生徒や保護者との関係が要因の一つと認識し、校長OBによる「学校問題解決支援コーディネーター」の配置や、弁護士「スクールロイヤー」の導入を進めています。本県でも2024年度から新規採用教員へのカウンセリングを実施し、相談体制の強化に取り組んでいます。

また他県では保護者からの意見やクレームを一括で受け付ける窓口を設置するなど、学校の負担軽減に取り組む事例もあります。本県でも教職員の精神的負担を軽減する仕組みが求められています。

そこで、本県教職員の精神疾患の現状をどう認識しているのか、また対応策としてどのような取り組みを進めるのかを質問しました。教育長の答弁では、必要に応じてスクールロイヤーや警察等の外部組織を活用する方針が示されました。

以上、2つの質問を通じて、教育県岡山の復活に向けた力強い答弁をいただきました。この議論を契機に、私も微力ながら引き続き努力を重ねていきたいと考えています。